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科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2020/09/23 現在/As of 2020/09/23 |
開講科目名 /Course |
地方自治論b/LOCAL GOVERNMENT STUDIES b |
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開講所属 /Course Offered by |
法学部法律学科/LAW LAW |
ターム?学期 /Term?Semester |
2020年度/2020 Academic Year 秋学期/FALL SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
月1/Mon 1 |
開講区分 /semester offered |
秋学期/Fall |
単位数 /Credits |
2.0 |
学年 /Year |
3,4 |
主担当教員 /Main Instructor |
大谷 基道 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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大谷 基道 | 総合政策学科/POLICY STUDIES |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
我々の生活は、水道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急?消防、福祉、医療など、地方自治体が提供する数多くの行政サービスによって成り立っている。これらの行政サービスの範囲や質は、地域住民の意思に基づいて決定されるため、住民が地域の意思決定のあり方について無関心でいることはできない。 また、近年は、地方自治体による一元的なサービス供給が困難となり、住民、NPO、民間企業等との協働も進められている。そのため、自治体職員以外の者が地域行政に深く関与する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが行政に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 この授業においては、まず「地方自治とはいかなるものか、そしてそれがいかに身近なものか」を理解することから始める。そして、皆さんが一住民として地域の課題に接した時に「何が課題の本質で、その解決策はどうあるべきか」を判断できるよう、地方自治に関する必要最低限の知識を修得するとともに、地方自治の現場では実際にどのように物事が進められているのかを具体的事例を通じて理解する。特に秋学期においては、主に地方自治体の具体的な活動や住民との関わりを理解することに重点を置く。 なお、自治体職員(地方公務員)を志望する学生にとって、自らが身を投じることとなる地方自治の現場に関する理解は不可欠であり、採用試験(特に面接や集団討論)においても地方自治の知識が必須となるため、当科目を履修することが望ましい。 |
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授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
1. 授業?の2?前(?曜?)の9:00までにパワーポイントにナレーションを付けた動画をYouTubeにアップし、そのアドレス(URL)とパワーポイントのPDF版をmanabaを通じて配付するので、各?都合の良い時にアクセスして視聴すること。 2. 指定された課題(?レポートまたは?テスト)を授業?の2?後(?曜?)23:59までに提出すること。課題と提出?法は各回の授業において提?する。 3. 質問?意?等がある場合は課題の提出時に?緒に提出すること。それに対する回答は次回の授業までにとりまとめてmanabaに掲?する。なお、急ぎの質問?意?等についてはメールで送付すること。 4. その他の詳細については、初回の授業ガイダンスにおいて説明するので必ず視聴すること。(上記内容に変更がある場合も授業ガイダンスにおいて説明する。) |
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事前?事後学修の内容 /Before After Study |
テキストの指定された箇所を事前に?読しておくこと。また、授業後は、配付資料と??のメモを参照しながらテキストを改めて精読すること。その回のパワーポイント動画を再度視聴して理解を深めることも望ましい。 なお、地??治に関する時事的な話題も適宜扱うので、普段から新聞の地域?や地元?治体の広報紙(多くはネットで閲覧可能)などを読み、地??治に関する動向を把握しておくこと。 |
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テキスト1 /Textbooks1 |
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テキスト2 /Textbooks2 |
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テキスト3 /Textbooks3 |
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参考文献等1 /References1 |
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