![]() ![]() |
科目一覧へ戻る/Return to the Course List | 2023/03/22 現在/As of 2023/03/22 |
開講科目名 /Course |
財政金融特殊研究(財政学)/FINANCE AND MONETARY(PUBLIC FINANCE) |
---|---|
開講所属 /Course Offered by |
大学院/ |
ターム?学期 /Term?Semester |
2023年度/2023 Academic Year 春学期/SPRING SEMESTER |
曜限 /Day, Period |
火3/Tue 3 |
開講区分 /semester offered |
通年/Yearlong |
単位数 /Credits |
4.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
野村 容康 |
科目区分 /Course Group |
大学院科目 講義科目 |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
---|---|
野村 容康 | 経済学科/ECONOMICS |
授業の目的?内容 /Course Objectives |
(研究科ポリシーとの関係) 経済学研究科博士後期課程の学位授与方針(DP)が示す「研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力」を養うように、現代財政に関する諸問題を独力で分析するための高度な専門知識を習得することを目指すものである。とりわけ緻密な分析により、現実の社会が直面している諸問題に対し解決策を提案する能力およびその解決策の効果を評価し、限界を明らかにする能力の養成を目標とする。 (授業の目的と内容) 下記の文献に依拠して「課税の経済効果」について考察する。とりわけ所得税?法人税を中心に課税が家計と企業の行動にどのような影響を及ぼすかに焦点を絞り、様々な局面での課税の効果を理論?実証の両面から検討するとともに、課税の効果を踏まえた望ましい制度設計のあり方について考察する。 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
授業の形式?方法と履修上の注意 /Teaching method and Attention the course |
原則として、毎回受講者の報告と討論という形で講義を進める。 受講生は、指示されたテキストの範囲について、事前に精読したうえ、要点をレジュメにまとめてくる。授業後は、討論の内容を踏まえて、改めてテキストの該当箇所を要約し、次回に1000字程度のレポートを提出する。以上の作業を通じて受講生が特に興味をもったテーマについては、より詳細な分析を加えた3000字程度のレポートを作成のうえ、学期末に提出する。提出の求められたレポートについては、原則として次回の授業時に教員によるコメントが付けられて返却されるほか、適宜manabaのレポート機能を使ってフィードバックが行われる。 |
||||||||||
事前?事後学修の内容 /Before After Study |
レジュメ作成にあたっては、新たな専門用語について必ずその定義を明確にしておく必要がある。また、理論分析では、設定されている種々の仮定を整理し、その現実妥当性を吟味するとともに、分析結果の政策的含意について自身の見解を明示しておくこと。 28週の授業期間のうち、事前学習に3時間、レポート作成を含む事後学習に1時間、期末レポートの作成のための8時間、合計120時間の授業外学習を基本とする。 |
||||||||||
テキスト1 /Textbooks1 |
|
||||||||||
テキスト2 /Textbooks2 |
|
||||||||||
テキスト3 /Textbooks3 |
|
||||||||||
参考文献等1 /References1 |
|
||||||||||
参考文献等2 /References2 |
|
||||||||||
参考文献等3 /References3 |
|
||||||||||
評価方法 /Evaluation |
授業への取り組み姿勢(50%)、レポートの内容(50%)を考慮して評価する。 各回終了後のレポートについては、①専門用語、仮定?分析方法、分析結果、政策的含意が明確にされているか、②授業内での討論の成果が反映されているか、を考慮して評価する。期末レポートについては、①当該テーマについて、テキストとは異なる視点?含意が加えられているか、②米国ないし日本における最新の租税制度に関する知見が踏まえられているか、といった点を重視して評価する。 |
||||||||||
備考 /Notes |
|||||||||||
関連科目 /Related Subjects |
課税の経済効果に関する理解を深めるうえで、近接科目として「都市経済学」、「経済政策論」、「環境経済学」を受講することが望ましい。 | ||||||||||
到達目標 /Learning Goal |
財政学?金融論 |