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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	地方自治論a／LOCAL GOVERNMENT STUDIES a
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2024年度／2024 Academic Year　　春学期／SPRING SEMESTER
曜限 ／Day, Period	月2／Mon 2
開講区分 ／semester offered	春学期／Spring
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	大谷　基道
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
大谷　基道	総合政策学科／POLICY STUDIES

授業の目的?内容 ／Course Objectives

この授業は、法学部の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す「多様な現代社会を対象として、政治学の専門的知識やグローバルな思考力を身に付ける」ことに資するため、政治学的な視点から地方自治に関する専門知識を修得し、地方自治に関する様々な事象について自らの見解を提示できるようになることを目指すものである。 　我々の生活は、水道、道路、公園、ゴミ収集、学校、救急?消防、福祉、医療など、地方自治体が提供する数多くの行政サービスによって成り立っている。これらの行政サービスの範囲や質は、地域住民の意思に基づいて決定されるため、住民が地域の意思決定のあり方について無関心でいることはできない。 　また、近年は、地方自治体による一元的なサービス供給が困難となり、住民、ＮＰＯ、民間企業等との協働も進められている。そのため、自治体職員以外の者が地域行政に深く関与する機会が増加しつつあり、住民一人ひとりが地方行政?地方自治に関する理解を深める必要性がこれまでになく高まっている。 　この授業においては、まず「地方自治とはいかなるものか、そしてそれがいかに身近なものか」を理解することから始める。そして、皆さんが一人の住民として地域の課題に接した時に「何が課題の本質で、その解決策はどうあるべきか」を判断できるよう、地方自治に関する必要最低限の知識を修得するとともに、地方自治の現場では実際に�