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基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	財政学b／PUBLIC FINANCE b
開講所属 ／Course Offered by	法学部総合政策学科／LAW POLICY STUDIES
ターム?学期 ／Term?Semester	2024年度／2024 Academic Year　　秋学期／FALL SEMESTER
曜限 ／Day, Period	木2／Thu 2
開講区分 ／semester offered	秋学期／Fall
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	野村　容康
遠隔授業科目 ／Online Course	－

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
野村　容康	経済学科／ECONOMICS

授業の目的?内容 ／Course Objectives	本講義では、財政赤字、税制改革、年金改革、公共事業といったわが国の財政問題を考えていく際の手掛かりとなるように財政学の基礎的事項について概説する。財政の果たすべき機能と日本における基礎的な制度について理解を深め、現実に日本や他の諸外国が直面する財政問題について考える力を養う。 当学期は、政府収入の中で最も重要な租税に関する議論に焦点を絞り、課税の根拠、租税原則、規範的な租税理論、日本における基幹税の仕組み、改革の方向性等について検討する。 この授業は、経済学部経済学科の学位授与方針（DP）および教育課程の編成?実施方針（CP）が示す「問題解決を図ることを通じて自己を発展させ、社会に貢献する能力」を身につけるために、専門教育の一環として、現代財政に関する諸問題を分析するために必要な専門知識を習得することを目指すものである。
授業の形式?方法と履修上の注意 ／Teaching method and Attention the course	対面授業を原則とするが、学内講義支援システムmanabaを通じて、音声付きパワーポイントなどの資料を配信する場合がある。授業は、配布資料等に基づき講義を中心として進める。一定のテーマが終了した段階で、学習内容に関する理解度を確認し、多角的?発展的な思考を促すために、レポート課題を問いてもらう。レポート課題の提出、解答ポイントの公表などのフィードバック、授業に関するアナウンスはmanabaを利用する。質疑応答と議論については、授業時以外にもmanabaの掲示板を通じて行う。
事前?事後学修の内容 ／Before After Study	前回の講義で解説した専門用語について復習し、理解しておくこと。 予めテキストの該当箇所を読み、自らの問題意識をもって講義に臨むこと。 音声付き資料を配信する場合には、ビデオの終わりに例題が課せられるので、原則として１週間後に公表される解答例と照らし合わせることにより復習する。 14週の授業期間のうち、事前学習に1時間、中間レポート作成を含む事後学習に3時間、期末レポートの準備のための4時間、合計60時間の授業外学習を基本とする。
テキスト1 ／Textbooks1	書籍名 ／Title 新財政学 著者 ／Author name 八巻節夫編 出版社 ／Publisher 文眞堂 ISBN ／ISBN 978-4-7944-3213-1 その他（任意） ／other
テキスト2 ／Textbooks2	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
テキスト3 ／Textbooks3	書籍名 ／Title 著者 ／Author name 出版社 ／Publisher ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等1 ／References1	書籍名/???名 ／Title テキストブック租税論 著者 ／Author name 篠原正博 出版社/URL ／Publisher 創成社 ISBN ／ISBN 978-4-7944-3213-1 その他（任意） ／other
参考文献等2 ／References2	書籍名/???名 ／Title 各年度版 図説日本の税制 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher 財形詳報社 ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
参考文献等3 ／References3	書籍名/???名 ／Title 財務省ウェブサイト：国の税金の仕組み 著者 ／Author name 出版社/URL ／Publisher https://www.mof.go.jp/tax_policy/index.html ISBN ／ISBN その他（任意） ／other
評価方法 ／Evaluation	原則として、期末筆記試験（70％）とレポート課題（30％）に基づき評価する。 期末レポートの評価ポイントは、①授業内容に基づいていること、②基本的な用語?定義を習得していること、③論述については論理が明確であること、などを基本とする。中間レポートについては、①資料に基づく場合は、当該資料の内容を正確に把握し、論点を的確に記述しているか、②テキストに基づく場合は、テキストの内容を正しく要約するとともに、最新の状況に関する知見を的確に加えているか、といった点を重視して評価する。
関連科目 ／Related Subjects	近接科目として「公共経済学」、「地方財政論」があるほか、財政?租税政策については「経済政策論」、租税と金融経済の関わりについては「金融論」「金融システム論」がそれぞれ参考になる。
備考 ／Notes
到達目標 ／Learning Goal	国家財政の現状?動向、ならびに、国家財政に関する近時の政策を正確に解釈し、個別の事象について見解を示すことができるようにする。